有価証券報告書-第67期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	商品の販売	381,440	416,514
	その他	2,179	2,249
	顧客との契約から生じる収益	383,620	418,763
	その他の収益	4,159	4,668
	外部顧客への営業収益	387,779	423,432

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケットを営んでおります。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット各店における顧客への商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。商品の販売代金は現金、キャッシュレス決済等により、概ね1ヶ月以内に受領しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	契約負債(期首残高)	624	2,374
	契約負債(期末残高)	2,374	3,696

契約負債は、主に顧客への商品販売時に付与するポイントに関する負債及び当社が発行した電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは顧客がポイントを使用した際に、また、電子マネーは顧客が残高を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,374百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
自社発行電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において1,716百万円、当連結会計年度末において2,982百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、電子マネーが使用されるにつれて今後1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。