新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、取締役の報酬限度額(年額)は、1991年5月18日開催の定時株主総会における決議により、250百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない)、監査役の報酬限度額(年額)は、1994年5月16日開催の定時株主総会における決議により、年額40百万円以内となっております。
また、別枠でストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬額(年額)は、2015年5月21日開催の定時株主総会における決議により、取締役50百万円以内となっております。
⑦ 株式の保有状況

2019/05/30 16:41

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
2015年5月21日の定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(2019年2月28日)	提出日の前月末現在(2019年4月30日)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 8従業員 369	同左
新株予約権の数(個)	476(注)1	471(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	238,000(注)2	235,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,260(注)2	同左
新株予約権の行使期間	2017年7月1日～2021年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,260 (注)3・4資本組入額 1,130	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1 2018年5月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で当社普通株式2株を1株に併合いたしました。これにより、新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株から500株となっております。

2019/05/30 16:41

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	0	0

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

2019/05/30 16:41

#5 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権に関する事項

2019/05/30 16:41

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(―)	(―)
(うち新株予約権(千株))	(50)	(36)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	56	51
(うち新株予約権(百万円))	(56)	(51)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	18,733	19,435

2019/05/30 16:41