#1 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物87百万円及び構築物2百万円であります。
2023/05/25 15:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことによる来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより、上期において売上総利益は減少しておりましたが、下期においては相場状況等に応じた販売価格の改定を実施した結果、同利益は回復基調に転じました。
経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。なお、減損処理に伴う減損損失を4億85百万円特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を4億33百万円計上したことにより利益額は減少しました。
以上の結果、当事業年度は、営業収益912億71百万円(前年同期は1,004億57百万円)、営業利益5億8百万円(前年同期比48.7%減)、経常利益5億87百万円(前年同期比45.9%減)、当期純損失3億59百万円(前年同期は当期純利益6億13百万円)となりました。
2023/05/25 15:59
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等について減損の兆候を把握します。
減損の兆候を把握した店舗等について減損損失の認識を判定した結果、減損損失を認識することとなった場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき仮定し見積っております。
2023/05/25 15:59