有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	青 木 俊 道	1979年7月8日生	2004年4月 当社入社 2007年12月 当社熱田店店長 2009年2月 当社業務推進担当 2009年5月 当社取締役就任 2011年5月 当社常務取締役就任 商品本部長 2015年3月 当社専務取締役就任 営業本部長 2016年3月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	187
専務取締役 営業本部長	久 保 和 也	1962年3月26日生	1984年4月 当社入社 1995年2月 当社大治店店長 2003年2月 当社第二商品部長 兼一般食品担当 2009年2月 当社一般食品部長 2009年5月 当社取締役就任 2011年5月 当社一般食品部長 兼物流センター長 2015年3月 当社常務取締役就任 商品本部長兼一般食品部長 2019年3月 当社商品本部長 2019年5月 当社専務取締役就任(現任) 営業本部長兼商品本部長 2022年3月 当社営業本部長(現任)	(注)3	16
専務取締役 管理本部長	黒 澤 淳 史	1960年10月3日生	1984年4月 株式会社北海道拓殖銀行(現三井住友信託銀行株式会社)入行 2013年2月 当社出向 開発部長 2014年2月 当社入社 開発部長 2015年5月 当社取締役就任 管理副本部長兼開発部長 2017年5月 当社常務取締役就任 管理本部長兼開発部長 2021年4月 管理本部長(現任) 2022年3月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	2
常務取締役 業務推進本部長	森 部 文 数	1962年8月16日生	1984年9月 当社入社 2007年2月 当社営業推進部長 2015年5月 当社取締役就任 2016年3月 当社店舗運営本部長 2017年5月 当社常務取締役就任(現任) 2022年3月 当社業務推進本部長(現任)	(注)3	15
取締役 管理副本部長 兼人事部長	山 田 愛 知	1968年10月11日生	1987年4月 当社入社 2015年3月 当社店舗運営部長 2019年3月 当社管理副本部長兼人事担当 2019年5月 当社取締役就任(現任) 管理副本部長兼人事部長(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 商品本部長	熊 澤 博	1964年9月1日生	2004年8月 当社入社 2013年2月 当社畜産部長 2022年3月 当社生鮮商品部長 2023年5月 当社取締役就任(現任) 商品本部長(現任)	(注)3	0
取締役 店舗運営本部長	宮 崎 直 昭	1975年8月26日生	1998年3月 当社入社 2019年3月 当社店舗運営部長 2022年3月 当社店舗運営本部長(現任) 2023年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	0
取締役 一般食品部長 兼総合物流センター長	三 浦 正 太	1973年1月2日生	1996年3月 当社入社 2019年3月 当社一般食品部長 兼一般食品担当 兼総合物流センター長 2022年3月 当社一般食品部長 兼総合物流センター長(現任) 2023年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	0
取締役 管理副本部長 兼開発担当	河 野 正 幸	1965年11月16日生	1988年4月 中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行 2021年4月 当社出向 開発部長 2022年2月 当社入社 開発部長 2023年4月 当社開発担当 2023年5月 当社取締役就任(現任) 管理副本部長兼開発担当(現任)	(注)3	0
取締役 非常勤	中 村 利 雄	1946年7月22日生	1970年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2000年6月 中小企業庁長官 2003年10月 財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長 2007年11月 日本商工会議所・東京商工会議所専務理事 2015年12月 日本商工会議所・東京商工会議所顧問(現任) 2016年3月 公益財団法人全国中小企業取引振興協会(現公益財団法人全国中小企業振興機関協会)会長(現任) 2016年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役 非常勤	安 藤 雅 範	1971年8月2日生	1998年4月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録 2015年5月 当社監査役就任 2023年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	國 島 建 司	1962年11月25日生	1981年6月 当社入社 2011年2月 当社店舗運営部長 2015年3月 当社総務部長 2021年3月 当社総務担当 2021年5月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	9
監査役 常勤	城 下 和 隆	1965年1月13日生	1985年9月 当社入社 2013年2月 当社農産部長 2022年3月 当社農産担当 2023年5月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	5
監査役 非常勤	藤 村 伸 介	1958年11月16日生	1977年4月 名古屋国税局入局 2013年7月 桑名税務署長 2018年7月 名古屋国税局調査部長 2019年9月 税理士登録 2021年10月 藤村伸介税理士事務所開業 2023年5月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役 非常勤	野 村 朋 加	1976年4月3日生	2004年10月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録 2020年10月 名古屋家庭裁判所調停官(現任) 2023年5月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
計					240

(注) 1 取締役中村利雄及び安藤雅範は、社外取締役であります。
2 監査役藤村伸介及び野村朋加は、社外監査役であります。
3 2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を2名選任しており、取締役会に出席し、専門的な知識や幅広い見識に基づき助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行に対する監視強化に寄与しております。1名は弁護士で法令に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有し、1名は長年にわたり商工業の振興を担う要職を務めてきており、豊富な経験と幅広い見識を有する人材であります。
社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を2名選任しており、取締役会や監査役会に出席し、弁護士・税理士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。1名は弁護士として法令に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有し、1名は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有する人材であります。
社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、当社が定める「社外役員の独立性基準」に基づき、当該役員が以下に定める要件を満たしている場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
(1) 本人が、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
現在又は過去3年間において以下に定める要件を満たす者を当該関係者とする。
・ 当社の業務執行者(注)1が役員に就任している会社の業務執行者
・ 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
・ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
② 当社の主要な取引先(注)2の業務執行者
③ 当社の主要な借入先(注)3の業務執行者
④ 当社より、役員報酬以外に過去3年間を平均して年間1,000万円を超える報酬を受領している者
⑤ 当社より、現在又は過去3年間において一定額を超える寄付金(注)4を受領している団体の業務を執行する者
(2) 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。
① 当社の業務執行者
② 上記(1)①～⑤に掲げる者
(注) 1 業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員等の重要な使用人をいう。
(注) 2 主要な取引先とは、役員報酬以外の取引で以下のいずれかに該当する者をいう。
ア 当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える者
イ 当社が負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
ウ 当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への取引額が1,000万円又は当社の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者
エ 当社に対して負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の全負債額が1,000万円又は当社の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
(注) 3 主要な借入先とは、現在又は過去3年間において、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
(注) 4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円又は当該団体の総収入金額若しくは経常収益の2%のいずれか高い方の額を超える寄付金をいう。