建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)		当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	346百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	-		0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)		当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	135百万円		97百万円
機械装置及び運搬具	4		4

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
建物及び構築物	70百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	18	-

(注)当該担保資産は当連結会計年度に簿価ゼロまで減損処理を実施しております。
(2)上記に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
建物及び構築物	96百万円	98百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

(建物)
新規出店による増加額	68百万円
店舗改装又は入替による増加額マンション等の建設による増加額(建設仮勘定)新物流センター建築工事等による増加額	1,533百万円458百万円599百万円

2 当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

(建物)
浅草橋ビルの売却による減少額(土地)浅草橋ビルの売却による減少額	68百万円92百万円

3 「当期減少額」の( )内の内書きは減損損失の額であります。

2018/03/08 11:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具	513百万円50百万円
		工具、器具及び備品	284百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#8 設備投資等の概要

(飲食事業)
飲食事業におきましては、新たに14店舗(当社14店舗)を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を67店舗(当社67店舗)で行い、この結果、2,505百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1,849百万円、機械装置及び運搬具264百万円、工具、器具及び備品193百万円、その他198百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は23,717百万円となり、前期に比較して1,332百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物(純額)が1,004百万円増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/03/08 11:32