建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年9月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～60年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物	-百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物	-百万円		1百万円
その他	1		0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	73百万円		33百万円
機械装置及び運搬具	14		4

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
建物及び構築物	98百万円	106百万円
機械装置及び運搬具	0	2

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

(建物)
新規出店による増加額店舗改装または入替による増加額(建物及び土地)賃貸ビル購入による増加額	147百万円713百万円385百万円

2 当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

(建物)既存店閉店、改装による減少額	26百万円
(機械及び装置)既存店閉店、改装による減少額	5百万円
(工具、器具及び備品)既存店閉店、改装による減少額	4百万円

3 「当期減少額」の( )内の内書きは減損損失の額であります。

2021/11/17 16:28

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具	264百万円24百万円
		工具、器具及び備品	8百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#9 設備投資等の概要

(飲食事業)
飲食事業におきましては、新たに6店舗を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を21店舗、居酒屋店舗等でのPOSレジシステムの入替等を行い、この結果、1,668百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物820百万円、機械装置及び運搬具136百万円、工具、器具及び備品117百万円、有形リース586百万円、その他7百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2021/11/17 16:28

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。
2019年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は360百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。

2021/11/17 16:28

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～60年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法

2021/11/17 16:28