建物及び構築物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 119億1600万
- 2018年3月31日 -11.91%
- 104億9700万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/14 15:43
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 土地 91 - - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/14 15:43
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 470百万円 土地 24 72 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/14 15:43
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 134百万円 118百万円 リース資産 12 1 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/14 15:43
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。用途場所 種別 減損損失(百万円) 直営店舗 建物及び構築物 787 北海道16店舗 工具、器具及び備品 18
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,111百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。