商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
商品	11百万円	12百万円
原材料及び貯蔵品	356	323

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

監査等委員会および内部監査室は連携し、当社および子会社のコンプライアンス体制の調査、法令および定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直すものとする。法令上疑義のある行為等について当社および子会社の従業員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
また、当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年3月	ユニー㈱(現:ユニーグループ・ホールディングス㈱)入社
2012年5月	同社常務取締役常務執行役員営業統括本部ピアゴ営業本部長
2013年2月	㈱サークルKサンクス代表取締役専務営業本部、商品本部管掌
2013年8月	同社代表取締役専務営業統括本部長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	184,559,297	184,559,297	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第二部)	単元株式数100株
第1回優先株式	9,000,000	9,000,000	非上場	(注)2
第2回優先株式	5	5	非上場	(注)3
第3回優先株式	5	5	非上場	(注)4
第4回優先株式	12	12	非上場	(注)5
計	193,559,319	193,559,319	-	-

(注)1.提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの優先株式の転換による増減は含まれておりません。
(注)2. 第1回優先株式の内容は、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。2021/03/02 15:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社グループは、㈱コロワイドMDから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

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