店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。2021/03/02 15:34

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
販売促進引当金	553	583	553	583
店舗閉鎖損失引当金	-	444	8	436

2021/03/02 15:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰越欠損金	-		234
店舗閉鎖損失引当金	5		136
賞与引当金	-		41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/02 15:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金(注)1	44		234
店舗閉鎖損失引当金	5		136
賞与引当金	0		41

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/02 15:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益は立退き補償金の受取等により1億21百万円(前期比14.4%増)となりました。
特別損失は、将来の業績好転の見通しが厳しく店舗の維持管理コストの増加も見込まれる店舗の閉店を決定したことによる店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上や、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により38億97百万円(前期比174.0%増)となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純損失は25億91百万円(前期は税金等調整前当期純利益3億14百万円)となりました。

2021/03/02 15:34

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「店舗閉鎖損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた295百万円は、「資産除去債務」7百万円、「店舗閉鎖損失引当金」2百万円、「その他」285百万円として組み替えております。

2021/03/02 15:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。2021/03/02 15:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。2021/03/02 15:34