#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のような取り組みを行ってまいりましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰による、店舗運営コストの増加に加え、急激なインフレによる消費マインドの冷え込み、また、11月に新型コロナウイルス感染症の第8波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定したコロナ禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し、104店舗及び1事業所において減損損失を10億84百万円計上するとともに、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルに伴い、固定資産除却損を3億35百万円計上致しました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が352億39百万円(前期比13.4%増)、営業損失が10億20百万円(前事業年度は14億74百万円の営業損失)、経常損失が11億34百万円(前事業年度は9億76百万円の経常損失)、当期純損失が21億65百万円(前事業年度は7億48百万円の当期純利益)となりました。
当事業年度において、新規出店4店舗、不採算店5店舗、自社土地売却2店舗、オーナー都合1店舗の計8店舗の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は355店舗(直営店345店舗、FC店10店舗)となりました。また、業態転換を14店舗、リモデルを54店舗行いました。
2023/06/20 17:13