#1 会計方針に関する事項（連結）: 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ノジマチームでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務を充足した時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
ノジマチームは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、キャリアショップ運営事業では、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しており、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
インターネット事業は、ネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
プロダクト事業は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
メディア事業に含まれる有料衛星放送事業は、契約者に番組サービスを提供するにつれて履行義務が充足し、ダイレクトマーケティング事業はテレビ局等から購入した放送枠等を顧客に販売し放送または掲載終了時点で履行義務が充足し、デジタルマーケティング支援事業は広告が掲載された時点で履行義務が充足することから、各事業の履行義務の充足時点に合わせて収益を認識しております。
なお、ノジマチームのうち、デジタル家電専門店運営事業、海外事業及びプロダクト事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん 3～20年の均等償却
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上高に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品(負債)にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の3第1項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
② カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
カバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上高に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定したうえで、これらをカウンターパーティーごとに合算し損益を相殺して算出しており、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品(負債)にそれぞれ計上しております。2026/06/12 16:15
#2 特別法上の準備金等に関する注記（連結）: 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法定の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。
2026/06/12 16:15