繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付に係る負債	1,534	1,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	394	350

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。

2020/06/29 11:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理

2020/06/29 11:27

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、当該感染症の収束と営業努力の継続等により、夏以降緩やかに業績が回復していくことを見込んでおりますが、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると仮定をしております。
上記の仮定に基づき、固定資産の減損の計上および繰延税金資産の回収可能性の判断等実施した結果、損失や資産の取崩しは発生しておりません。

2020/06/29 11:27