純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(その他有価証券の評価方法)
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、当事業年度において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏まえ、他社との比較有用性を高めるため、当事業年度より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

2020/06/29 11:27

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2020/06/29 11:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加64億37百万円等があったものの、長期借入金の減少230億47百万円及び社債の減少100億10百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少51億7百万円等があったものの、利益剰余金が140億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億60百万円増加して902億68百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント向上し、30.8%となりました。

2020/06/29 11:27

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/29 11:27

#5 追加情報、財務諸表（連結）

1.当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%

2020/06/29 11:27

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/29 11:27

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産

2020/06/29 11:27

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、リサイクル商品(中古品)については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。2020/06/29 11:27

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,594円23銭	1,759円32銭
1株当たり当期純利益	296円83銭	317円12銭

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2円74銭及び2円66銭増加しております。

2020/06/29 11:27