- 7419
- 2026/10/09
- 時価
- 3874億円
- PER 予
- 7.63倍
- 2010年以降
- 1.48-20.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 0.41-2.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 18.94%
- ROA 予
- 8.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 14億5300万
- 2020年3月31日 +38.2%
- 20億800万
個別
- 2019年3月31日
- 14億5300万
- 2020年3月31日 +38.2%
- 20億800万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2019年7月16日関東財務局長に提出2020/06/29 11:27
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年12月20日関東財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/06/29 11:27
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2020/06/29 11:27
第13回新株予約権及び第14回新株予約権
第15回新株予約権及び第16回新株予約権決議年月日 2015年6月18日 2016年6月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役 17当社子会社の取締役 4当社従業員 1,185当社子会社の従業員 17 当社取締役及び執行役 17当社子会社の取締役 4当社従業員 1,039当社子会社の従業員 93 新株予約権の数(個)※ 3,937(注)1[3,923](注)1 9,427(注)2[9,392](注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式単元株式数100株787,400(注)5[784,600](注)5 普通株式単元株式数100株942,700[939,200] 新株予約権の行使時の払込金額※ 325,800円(注)3、5(1株当たり1,629円) 135,500円(注)3(1株当たり1,355円) 新株予約権の行使期間※ 自 2018年8月19日至 2020年8月18日 自 2019年7月20日至 2021年7月19日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 1.発行価格 1,629円(注)52.資本組入額 815円(注)5 1.発行価格 1,355円2.資本組入額 678円 新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。2.新株予約権の相続はこれを認めない。3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2020/06/29 11:27
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ 2014年ストック・オプション(第12回新株予約権) 2015年ストック・オプション(第13回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 20名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,005名 当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,185名当社子会社の従業員 17名 会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ 2016年ストック・オプション(第14回新株予約権) 2017年ストック・オプション(第15回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,039名当社子会社の従業員 93名 当社取締役及び執行役 18名当社子会社の取締役 11名当社従業員 1,017名当社子会社の従業員 187名
(注)株式数に換算しております。会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ 2018年ストック・オプション(第16回新株予約権) 2019年ストック・オプション(第17回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 7名当社従業員 1,245名当社子会社の従業員 178名 当社取締役及び執行役 13名当社子会社の取締役 5名当社従業員 1,351名当社子会社の従業員 190名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/29 11:27
(注)1.保有自己株式は次のとおりです。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) その他(ESOP信託口から当社従業員持株会への売却及び市場への売却) 324,400 568 14,000 24 その他(新株予約権の権利行使) 422,700 880 ― ― 保有自己株式数 1,129,909 ― 1,246,209 ―
- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2020/06/29 11:27
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利(株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利) - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/06/29 11:27
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。2020/06/29 11:27
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2020/06/29 11:27
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/29 11:27
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 受取配当金等永久に益金不算入の項目 △2.3 △8.3 新株予約権 1.5 1.0 その他 △0.7 △0.9 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/29 11:27
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) のれん償却額 3.7 新株予約権 0.9 その他 0.4 - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/29 11:27
該当事項はありません。 - #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」42百万円、「その他」380百万円は、「その他」423百万円として組替えております。2020/06/29 11:27
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「新株予約権戻入益」」10百万円として組替えております。 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (ストック・オプション)2020/06/29 11:27
ストック・オプション(新株予約権)の付与
当社は、2020年5月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、2020年6月19日開催の当社第58回定時株主総会に付議することを決議いたしました。 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.取引条件及び取引条件の決定方針等2020/06/29 11:27
2014年6月18日定時株主総会及び2015年6月18日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2円74銭及び2円66銭増加しております。2020/06/29 11:27
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 普通株式増加数(千株) 1,572 632 (うち新株予約権(千株)) (1,572) (632) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第16回新株予約権(2018年ストック・オプション)(新株予約権の数14,993個) 第16回新株予約権(2018年ストック・オプション)(新株予約権の数13,286個)第17回新株予約権(2019年ストック・オプション)(新株予約権の数14,851個)
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度454千株、当連結会計年度175千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度338千株、当連結会計年度14千株であります。