	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
税効果額	43	15
その他有価証券評価差額金	△259	△5,107
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式評価損	98	98
その他有価証券評価差額金	―	1,468
その他	779	690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53	―
土地圧縮積立金	63	63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
前受収益	1,733	1,581
その他有価証券評価差額金	―	1,830
その他	1,426	1,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	106	47
土地圧縮積立金	63	63

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加64億37百万円等があったものの、長期借入金の減少230億47百万円及び社債の減少100億10百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少51億7百万円等があったものの、利益剰余金が140億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億60百万円増加して902億68百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント向上し、30.8%となりました。

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