#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
5.金融事業は、当連結会計年度において㈱マネースクエアHD及びその子会社である他2社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債を記載しております。2024/06/27 14:41
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産主として、アイ・ティー・エックス㈱における店舗設備(その他)、ホストコンピューター(その他)、ニフティコミュニケーションズ㈱のアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのハードウェア(工具、器具及び備品)及びコネクシオ㈱の出張販売等で使用する電気自動車であります。
・無形固定資産主として、ニフティコミュニケーションズ㈱のアウトバウンド業務で使用する電話交換機システム及びマネースクエア㈱のFX取引システム関連のソフトウエア(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
番組勘定
当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2024/06/27 14:41
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」0百万円は、「その他」に組替えております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2024/06/27 14:41