退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)収益及び費用の計上基準

2024/06/27 14:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職引当金否認	55	60
退職給付に係る負債	2,346	3,693
投資有価証券評価損	133	83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の減少5,000百万円及び前受収益の減少955百万円等があったものの、㈱マネースクエアを子会社化したことによる受入保証金の増加108,542百万円及び未払金の増加21,150百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加33,178百万円及び退職給付に係る負債の増加3,555百万円等によるものであります。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

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