- 7419
- 2026/10/09
- 時価
- 3874億円
- PER 予
- 7.63倍
- 2010年以降
- 1.48-20.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 0.41-2.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 18.94%
- ROA 予
- 8.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2022年3月31日
- 25億5700万
- 2023年3月31日 +4.89%
- 26億8200万
個別
- 2022年3月31日
- 25億5700万
- 2023年3月31日 +4.69%
- 26億7700万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2022年7月20日関東財務局長に提出2024/06/27 14:41
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年2月1日関東財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/06/27 14:41
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2024/06/27 14:41
2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第16回新株予約権及び第17回新株予約権 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2024/06/27 14:41
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ 2017年ストック・オプション(第15回新株予約権) 2018年ストック・オプション(第16回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 18名当社子会社の取締役 11名当社従業員 1,017名当社子会社の従業員 187名 当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 7名当社従業員 1,245名当社子会社の従業員 178名 会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ 2019年ストック・オプション(第17回新株予約権) 2020年ストック・オプション(第18回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 13名当社子会社の取締役 5名当社従業員 1,351名当社子会社の従業員 190名 当社取締役及び執行役 12名当社子会社の取締役 3名当社従業員 1,197名当社子会社の従業員 600名
(注)株式数に換算しております。なお、2022年10月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ 2021年ストック・オプション(第19回新株予約権) 2022年ストック・オプション(第20回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 14名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,725名当社子会社の従業員 860名 当社取締役及び執行役 15名当社子会社の取締役 11名当社従業員 1,295名当社子会社の従業員 612名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 14:41
(注)1.2022年10月1日付で1株につき2株とする株式分割を行っており、当事業年度における「その他(ESOP信託口から当社従業員持株会への売却及び市場への売却)」の株式数は、株式分割前188,100株及び株式分割増加数188,100並びに株式分割後の355,500株であります。また、当事業年度における「その他(新株予約権の権利行使)」の株式数は、株式分割前578,700株及び株式分割増加数578,700株並びに株式分割後の314,200株であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) その他(ESOP信託口から当社従業員持株会への売却及び市場への売却) 731,700 1,698 102,400 133 その他(新株予約権の権利行使) 1,471,600 1,930 ― ― 保有自己株式数 4,528,141 ― 4,425,741 ―
2.保有自己株式は次のとおりです。 - #6 役員報酬(連結)
- ② 報酬委員会の活動状況2024/06/27 14:41
(注)報酬委員長であった田中義幸氏が2022年4月30日に、取締役及び執行役を辞任したことにより、2022年5月に開催された報酬委員会は、社外取締役4名、社内取締役2名で構成されていました。開催日 出席状況 主な議題 2022年6月17日 7名全員出席 ・委員長及び委員会議長の互選(決議) 2022年7月19日 7名全員出席 ・新株予約権の発行条件の件(決議)・役員報酬の件(決議) 2022年8月2日 7名中4名出席 ・新任執行役の報酬の件(決議)
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2024/06/27 14:41
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利(株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利) - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/06/27 14:41
- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。2024/06/27 14:41
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/06/27 14:41
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 14:41
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 受取配当金等永久に益金不算入の項目 △7.1 △8.3 新株予約権 0.3 0.5 その他 0.6 0.2 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 14:41
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 持分法投資損益 △0.1 % △0.1 % 新株予約権 0.3 % 0.5 % その他 0.1 % 0.1 % - #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/27 14:41
該当事項はありません。 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (ストック・オプション)2024/06/27 14:41
ストック・オプション(新株予約権)の付与
当社は、2023年6月16日開催の当社第61回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を決議いたしました。 - #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/06/27 14:41
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 1,888 1,215 (うち新株予約権(千株)) (1,888) (1,215) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第19回新株予約権(2021年ストック・オプション)(新株予約権の数34,102個) 第20回新株予約権(2022年ストック・オプション)(新株予約権の数34,642個)
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度258千株、当連結会計年度776千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で該当の株式はなく、当連結会計年度497千株であります。