#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025/06/17 16:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。2025/06/17 16:44
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品
イ.商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
ロ.製品
当社の連結子会社であるVAIO㈱は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
イ.原材料
当社の連結子会社であるVAIO㈱は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
当社の連結子会社であるVAIO㈱は最終仕入原価法を採用しております。
番組勘定
当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2025/06/17 16:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果、37,172百万円の支出(前年同期比263.0%)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入623百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出22,423百万円、有形固定資産取得による支出7,534百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,629百万円及び無形固定資産の取得による支出2,785百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/17 16:44
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,083百万円は、「原材料及び貯蔵品」375百万円、「その他」11,707百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた863百万円は、「商標権」842百万円、「その他」21百万円として組替えております。
2025/06/17 16:44
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/17 16:44
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2025/06/17 16:44