7430 DCMサンワ

7430
2015/06/25
時価
55億円
PER
102.95倍
2010年以降
5.7-71.92倍
(2010-2015年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.31-0.83倍
(2010-2015年)
配当
1.14%
ROE
0.93%
ROA
0.31%
資料
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DCMサンワ(7430)の売上高 - リビングの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月20日
93億9991万
2013年5月20日 -79.13%
19億6131万
2013年8月20日 +117.84%
42億7244万
2013年11月20日 +53.35%
65億5162万
2014年2月20日 +38.34%
90億6368万
2014年5月20日 -77.47%
20億4162万
2014年8月20日 +100.78%
40億9915万
2014年11月20日 +50.57%
61億7228万
2015年2月20日 +36.26%
84億1034万
2015年5月20日 -79.2%
17億4945万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)7,832,69815,537,59723,231,12630,814,291
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)134,632266,410385,586252,980
2015/05/18 9:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
カー用品、釣り用品、スポーツ・レジャー用品、自転車
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2015/05/18 9:10
#3 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)リビング
主要な販売品は、日用雑貨、家電製品、家庭用品、ブランド品等であります。
2015/05/18 9:10
#4 事業等のリスク
(1)地域経済と消費動向による影響について
当社グループの営業基盤である青森県・北海道における地域経済が浮上せず、個人消費の低迷が続いた場合は売上高の減少、商品価格の低下につながり、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(2)競合強化による影響について
2015/05/18 9:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/05/18 9:10
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、商品のカテゴリーごとの区分管理をしており、各商品の特性や特徴から地域や時期等にあわせて商品調達並びに販売を行っております。
そのため、当社グループは商品カテゴリー群のセグメントから構成されており、「リビング」、「食品」、「DIY&グリーン」、「カー&レジャー」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントの種類並びにカテゴリーは、以下のとおりであります。
2015/05/18 9:10
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外への外部顧客への売上高はありません。2015/05/18 9:10
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
リビング61(173)
食品27(193)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
2015/05/18 9:10
#9 業績等の概要
このような環境の中、当社グループの営業面では、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要対策として、新生活関連商品、季節商品(自転車、園芸用品等)の早期展開、高需要商品の在庫確保、商品の山積展開や組合せ販売により売上向上に努めました。また、園芸・DIY用品等の売場を女性をターゲットにディスプレイし、扱いやすさを重視した商品展開を行いました。資材館強化策として、地域密着型の商品導入と定番の見直しを進めました。さらに、スーパーバイザーを活用し、お客さまに分かりやすく季節に合った売場作りや、お客さまの声を売場にフィードバックする等、利便性向上に努めました。これらの結果、駆け込み需要のあった家電、ブランド品等の高額商品が好調だったほか生活必需品、消耗品等にまとめ買いが見られ売上を伸ばしました。しかしながら、増税後は一転し、各種施策において一定の効果が見られるものの、反動減が想定以上に大きく、かつ長引いていることに加え、季節ごとに天候不順に見舞われ高額商品を中心に苦戦を強いられました。季節商品が主力であるホームセンター部門においては、夏場の低温、長雨の影響により冷房用品、塗料、用土、殺虫剤、レジャー用品等の夏季商品が売上を落としました。また、冬場においては降雪や気温低下の遅れから暖房用品、スタッドレスタイヤ等が大きく売上を落としたほか、津軽地区を中心に一時的な大雪によって盛り上がりを見せた除雪機、除雪用品等の冬季商品は、降雪が早目に終息したことから計画を下回りました。従前より強化してきた食品部門が好調に推移している中で、北海道地区に展開した業務スーパーの認知度が上がり売上を伸ばしたものの、ホームセンター部門の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。経費面においては冷凍・冷蔵施設の増設により水道光熱費、減価償却費が増加したほか、食品部門の人員増加により人件費が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,814百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は340百万円(前年同期比47.4%減)、経常利益は423百万円(前年同期比39.7%減)となりました。当期純利益は投資有価証券売却益118百万円の特別利益計上がありましたが、一部事業用資産について、減損損失288百万円の特別損失計上があり、53百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/05/18 9:10
#10 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
売上高(千円)前年同期比(%)
リビング8,407,41892.8
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
2015/05/18 9:10
#11 経営上の重要な契約等
(注)1.当社は、株式会社アップガレージに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。
2.当社は、株式会社神戸物産及び上新電機株式会社に対し、毎月の仕入高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。
2015/05/18 9:10
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて801百万円減少し、30,814百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて306百万円減少し、340百万円(前連結会計年度比47.4%減)となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて278百万円減少し、423百万円(前連結会計年度比39.7%減)となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べて440百万円減少し、53百万円(前連結会計年度比89.1%減)となりました。
(売上高)
2015/05/18 9:10
#13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に559店舗(平成27年2月末日現在)を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「DCMブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んでおります。また、DCMホールディングス設立後、「奉仕・創造・団結」というDCMホールディングスの理念に賛同いただき「DCM(Demand Chain Management)=お客様視点からの流通改革」の具現化を共に目指す仲間を迎えることにより、事業基盤の一層の強化を図っております。
一方、当社は、昭和41年10月の創業以来、青森県を地盤として、ホームセンター、自動車部品・用品卸を主要業務として事業を展開してまいりました。昭和63年に法人組織を有限会社から株式会社に変更した後に業容は大きく拡大し、近年では「リビング」「食品」「DIY&グリーン」「カー&レジャー」の4部門を主たる業務として会社運営を行ってまいりました。なお、最近では「食品」事業を拡大し、ホームセンターと食品を融合したスーパーセンターを事業形態として開発してまいりました。また、当社は地盤とする青森、北海道において、食品事業展開で新たに獲得した顧客層も含め、ホームセンターが強みとし他業態と差別化できる商材とサービスに改めて焦点を当てホームセンター商材の調達力強化を課題として事業運営してまいりました。
両社は、北海道・青森という同じ地区で店舗を展開しているため、以上のような業界環境及び両社の状況を踏まえて、平成26年12月頃より、DCMホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換について検討してまいりました。当社は、DCMブランドのPB商品をはじめとするホームセンター商材の商品供給力や、グループ会社の店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて収益性を計画的に改善できることを見込んでおります。DCMホールディングスグループは、これまで持っていなかった事業形態やノウハウを新たに加えることで顧客層の拡大を見込み、複数回にわたる協議・交渉を重ねてまいりました。その上で、平成27年4月10日、相互に相乗効果を引き出し、DCMホールディングスグループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。これまで培ってきたDCMホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。
2015/05/18 9:10
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
営業取引による取引高
売上高40,790千円39,113千円
仕入高1,9051,747
2015/05/18 9:10

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