このような環境の中、当社グループの営業面では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要対策として採った新生活関連商品、季節商品(自転車、園芸用品等)の早期展開、高需要商品の在庫確保に努めた結果、好調に売上を伸ばしました。また、各メーカーとのタイアップキャンペーンを行い売場の活性化を図ったほか、資材館強化策として地域密着型の商品と定番商品の見直しを進めてまいりました。さらには、スーパーバイザーを活用し、お客さまに分かりやすく季節に合った売場作りや、お客さまの声を売場へフィードバックする等、更なる利便性向上に努めました。この結果、第1四半期では家電やブランド品等の高額商品が好調だったことに加え、商品の山積展開や組み合せ販売により生活必需品、消耗品等が売上を伸ばしました。その後、第2四半期に入り駆け込み需要の反動減が見られ、全体的に苦戦しました。中でも家電、ブランド品等の高額商品や、夏タイヤ、カーナビ等が売上を大きく落としました。また、夏場の天候不順から冷房用品、塗料、用土、肥料、殺虫剤、レジャー用品等の夏季商品が売上を落としました。そのような中にあって、従前より強化してきた食品部門が引続き順調に推移し、特に北海道地区に展開した業務スーパーの認知度が上がり、売上を伸ばしました。経費面においては食品部門の人員増加による人件費及び、冷凍・冷蔵施設の増設による、水道光熱費、減価償却費等が増加し収益の圧迫要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,537百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は201百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は235百万円(前年同期比20.8%減)、四半期純利益は156百万円(前年同期比8.0%減)となり増収減益となりました。減益の要因は、売上総利益額は前年同期に対し横這いとなりましたが、上記の通り人件費、水道光熱費及び減価償却費等による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/09/30 10:39
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