有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物付属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗における建物及び構築物並びに店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、店舗支援システムソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物付属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗における建物及び構築物並びに店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、店舗支援システムソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成25年2月20日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,205,572 | 667,684 | 537,888 |
| 構築物 | 97,103 | 54,490 | 42,612 |
| 工具、器具及び備品 | 6,632 | 6,141 | 491 |
| ソフトウェア | 1,210 | 1,130 | 80 |
| 合計 | 1,310,519 | 729,447 | 581,072 |
| (単位:千円) |
| 当事業年度(平成26年2月20日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,205,572 | 743,032 | 462,539 |
| 構築物 | 97,103 | 60,559 | 36,543 |
| 合計 | 1,302,675 | 803,592 | 499,083 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | 当事業年度 (平成26年2月20日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 91,626 | 95,455 |
| 1年超 | 636,220 | 540,765 |
| 合計 | 727,846 | 636,220 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | |
| 支払リース料 | 119,106 | 115,170 |
| 減価償却費相当額 | 82,985 | 81,745 |
| 支払利息相当額 | 33,036 | 23,935 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。