有価証券報告書-第43期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(1)業績
当連結会計年度(平成26年2月21日～平成27年2月20日)における我が国経済は、政府及び日銀による各種経済・金融政策の推進と原油安から円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心とした業績や雇用情勢が改善され、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料の値上りやそれに伴う物価の上昇により消費マインドが低下するなど、依然として国内景気の下振れリスクが存在し、景気先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
このような環境の中、当社グループの営業面では、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要対策として、新生活関連商品、季節商品(自転車、園芸用品等)の早期展開、高需要商品の在庫確保、商品の山積展開や組合せ販売により売上向上に努めました。また、園芸・DIY用品等の売場を女性をターゲットにディスプレイし、扱いやすさを重視した商品展開を行いました。資材館強化策として、地域密着型の商品導入と定番の見直しを進めました。さらに、スーパーバイザーを活用し、お客さまに分かりやすく季節に合った売場作りや、お客さまの声を売場にフィードバックする等、利便性向上に努めました。これらの結果、駆け込み需要のあった家電、ブランド品等の高額商品が好調だったほか生活必需品、消耗品等にまとめ買いが見られ売上を伸ばしました。しかしながら、増税後は一転し、各種施策において一定の効果が見られるものの、反動減が想定以上に大きく、かつ長引いていることに加え、季節ごとに天候不順に見舞われ高額商品を中心に苦戦を強いられました。季節商品が主力であるホームセンター部門においては、夏場の低温、長雨の影響により冷房用品、塗料、用土、殺虫剤、レジャー用品等の夏季商品が売上を落としました。また、冬場においては降雪や気温低下の遅れから暖房用品、スタッドレスタイヤ等が大きく売上を落としたほか、津軽地区を中心に一時的な大雪によって盛り上がりを見せた除雪機、除雪用品等の冬季商品は、降雪が早目に終息したことから計画を下回りました。従前より強化してきた食品部門が好調に推移している中で、北海道地区に展開した業務スーパーの認知度が上がり売上を伸ばしたものの、ホームセンター部門の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。経費面においては冷凍・冷蔵施設の増設により水道光熱費、減価償却費が増加したほか、食品部門の人員増加により人件費が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,814百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は340百万円(前年同期比47.4%減)、経常利益は423百万円(前年同期比39.7%減)となりました。当期純利益は投資有価証券売却益118百万円の特別利益計上がありましたが、一部事業用資産について、減損損失288百万円の特別損失計上があり、53百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①リビング
「リビング」の売上高は8,407百万円(前年同期比7.2%減)となりました。増税前の駆け込み需要により好調だった冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は、増税後もタイアップキャンペーンや価格政策が奏功し売上を伸ばしました。また、増税後もまとめ買いが続いているトイレットペーパー、紙おむつ、消耗品等では、各種キャンペーン施策と併せて品揃えを充実したことから売上を伸ばしました。一方で、夏場の降雨と低温等により夏季商品が影響を受けました。苦戦していた洗濯洗剤、仕上剤では高機能、大容量を打ち出した商品を売場に展開したことにより勢いを取り戻したものの、冷房用品、殺虫剤、芳香剤等が売上を落としました。特に、エアコン等の冷房用品が天候不順と残暑需要が生じなかったことにより大きく売上を落としました。冬季商品では降雪や気温低価の遅れが影響し、カーペット、ラグ等の敷物関連商品が不調だったほか、主力商品である暖房用品群の中では、ポイント施策を採った一部の商品を除いて、大型石油暖房、床暖房ストーブ、ファンヒーターは価格競争による市場価格の値下りが響き、売上を落としました。
この結果、セグメント損失は130百万円(前年同期は27百万円のセグメント損失)となりました。
②食品
「食品」の売上高は10,887百万円(前年同期比6.2%増)となりました。夏場の天候不順により、缶飲料、ペットボトル飲料、麦茶、素麺等の夏季商品や、関連するギフト商品が売上を落としました。特に、缶コーヒーがコンビニエンスストアとの競合から大きく売上を落としました。年度後半においては、急激な円安の影響により食料品や生鮮品の値上がりが相次いだことにより、既存店を中心に食品全体で厳しい状況となりました。一方で、競合の新規出店による競争激化で一部店舗が苦戦しているものの、改装店舗や北海道地区に展開した業務スーパーを中心に冷凍品、冷蔵品、日配品、調味料、菓子類が好調に売上を伸ばし食品全体の売上を牽引しました。また、米においては価格訴求や品揃え強化をしたことにより販売数量が増加し売上を伸ばしました。酒類では改装店舗を中心に売上を伸ばしたほか、販売促進を強化した高額プレミアムビール、発泡酒、ウイスキー、清酒が好調でした。一方、売場拡大による水道光熱費等の負担増があり、「食品」の収支は悪化しました。
この結果、セグメント利益は130百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
③DIY&グリーン
「DIY&グリーン」の売上高は6,095百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
「DIY」は、増税前に木材、波板、単管等がまとめ買いにより好調に推移したものの、増税後は一転し、価格訴求や各種キャンペーンにより売上確保に努めましたが、反動減が見られ、さらに雪害等の自然災害が少なかったため補修材需要が起きず売上を落としました。また、年度を通して天候不順の影響を受け、夏場においては網戸関連、塗料等が落ち込み、併せて屋外作業用品の販売も伸びず、電動工具、先端パーツ等の作業工具や、住宅の屋根、壁等に使用する建築資材が売上を落としました。冬場においては、暖冬・少雪だったことにより雪囲い商品、鋳物ストーブ、薪ストーブ、断熱用品等の冬季商品が売上を落としました。一方で、「DIY女子」をターゲットにした売場作りにより、簡易的な工具、木材のアレンジ方法等を提案し、女性向け商品を取り揃えたことにより一定の効果はあったものの、「DIY」全体の不振をカバーするまでには至りませんでした。
「グリーン」は、りんご、米が豊作だったことにより、りんご資材、収穫用品等が売上を伸ばしました。また、野菜苗、肥料、関連する作業用具では、家庭菜園ブームに併せた品揃えに強化したことが奏功し、好調に売上を伸ばしました。反面、降雨の影響により花苗、用土資材、ホースリール等の散水用品が不調で売上を落としました。また、春先の低温、残雪の影響により盛り上がりを見せた除雪用品、防寒衣料、防寒長靴等が少雪の影響により苦戦しました。主力商品の一つである除雪機においては、早期予約特典等のキャンペーンを行い売上確保に努めましたが、2年連続で少雪だったことにより販売数量に結びつかず、売上を落としました。
この結果、セグメント利益は178百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
④カー&レジャー
「カー&レジャー」の売上高は3,679百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
「カー」は、ポイント施策や季節商品の早期展開等で売上確保に努めたものの、増税後の反動と新車販売台数の減少が大きく影響し、夏タイヤ、AV用品、オーディオ、レーダー等の高額商品が売上を落としました。また、冬場においては、暖冬・少雪の影響でスタッドレスタイヤ、エンジンスターター等の高額商品で大きく売上を落としたほか、スノーブレード、スノーブラシ、バッテリー、解氷剤等の冬季商品も売上を落としました。
「レジャー」は、全国的にヒットした話題商品の健康器具やバーベキュー用品のセット販売が好調に売上を伸ばしました。また、木炭、着火剤等の消耗品では価格訴求や在庫確保に注力した結果、売上を伸ばしました。しかしながら、増税前は堅調に売上を伸ばしていた自転車では、増税後は一転して苦戦が続き売上を落としました。昨年は好調だったテント、チェアー、テーブル等のアウトドア用品も夏場の天候不順と増税の影響を受け、中でも高額商品ほど不振で売上を落としました。
この結果、セグメント利益は5百万円(前年同期比95.1%減)となりました。
⑤その他
「その他」の売上は1,743百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、799百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、682百万円(前年同期は136百万円の獲得)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が241百万円、仕入債務の減少額が140百万円ありましたが、減価償却費が310百万円、減損損失が288百万円、税金等調整前当期純利益が252百万円、たな卸資産の減少額が131百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、316百万円(前年同期は289百万円の使用)となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が293百万円、有形固定資産の取得による支出が48百万円ありましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が368百万円、敷金及び保証金の回収による収入が189百万円、保険積立金の解約による収入が124百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、603百万円(前年同期は118百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期及び短期の借入金が純額71百万円増加しましたが、社債の償還による支出が470百万円、リース債務の返済による支出が138百万円、配当金の支払額が63百万円あったことによるものであります。