有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品のカテゴリーごとの区分管理をしており、各商品の特性や特徴から地域や時期等にあわせて商品調達並びに販売を行っております。
そのため、当社は商品カテゴリー群のセグメントから構成されており、「リビング」、「食品」、「DIY&グリーン」、「カー&レジャー」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントの種類並びにカテゴリーは、以下のとおりであります。
(1)リビング
家電、日用雑貨、ブランド品、季節・催事用品、家庭用品、衣料・服飾、文具、インテリア、シューズ、玩具、100円ショップ、たばこ、ドラッグ
(2)食品
食品、業務スーパー、生鮮、酒
(3)DIY&グリーン
大工用品、エクステリア、リフォーム、園芸用品、ペット用品
(4)カー&レジャー
カー用品、釣り用品、スポーツ・レジャー用品、自転車
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結財務 諸表計上額 (注)4
	リビング	食品	DIY& グリーン	カー& レジャー	計
売上高
外部顧客への売上高	9,398,328	9,500,972	6,725,685	4,013,311	29,638,297	1,542,260	31,180,557	-	31,180,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,589	88	347	33,989	36,015	13,037	49,052	△49,052	-
計	9,399,918	9,501,061	6,726,032	4,047,300	29,674,312	1,555,297	31,229,610	△49,052	31,180,557
セグメント利益	91,997	242,188	299,533	95,321	729,040	18,152	747,193	150,820	898,014
セグメント資産	1,785,834	366,440	1,157,196	768,231	4,077,703	36,253	4,113,956	12,990,675	17,104,631
その他の項目
減価償却費	72,700	41,061	53,003	35,518	202,284	9,634	211,919	32,478	244,398
支払利息	27,441	14,108	19,609	15,445	76,605	3,062	79,668	-	79,668

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売等を含んでおります。
2.資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額150,820千円には、支払利息の調整額79,668千円、支払保証料の調整額6,390千円、当社グループ間の不動産賃貸料の調整額57,000千円及び当社グループ間取引に係る調整額7,762千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額12,990,675千円には、商品及び製品を除き各報告セグメントに配分していない資産の調整額12,992,614千円、グループ間取引に係る調整額△1,939千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額32,478千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結財務 諸表計上額 (注)4
	リビング	食品	DIY& グリーン	カー& レジャー	計
売上高
外部顧客への売上高	9,060,909	10,252,818	6,617,477	3,956,014	29,887,220	1,728,513	31,615,734	-	31,615,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,779	86	1,159	31,889	35,914	13,523	49,438	△49,438	-
計	9,063,689	10,252,904	6,618,636	3,987,903	29,923,135	1,742,037	31,665,172	△49,438	31,615,734
セグメント利益又は損失(△)	△27,365	152,795	256,268	102,524	484,222	24,744	508,966	137,781	646,747
セグメント資産	1,838,489	423,974	1,180,192	782,814	4,225,472	31,436	4,256,909	13,642,262	17,899,171
その他の項目
減価償却費	91,154	54,681	65,824	41,795	253,456	8,793	262,249	26,353	288,603
支払利息	23,130	13,993	16,761	13,239	67,124	2,378	69,503	-	69,503

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売等を含んでおります。
2.資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額137,781千円には、支払利息の調整額69,503千円、支払保証料の調整額3,960千円、当社グループ間の不動産賃貸料の調整額57,000千円及び当社グループ間取引に係る調整額7,316千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額13,642,262千円には、商品及び製品を除き各報告セグメントに配分していない資産の調整額13,644,235千円、グループ間取引に係る調整額△1,973千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額26,353千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は34,521千円であり、その内訳は「リース資産」27,658千円、「建物及び構築物」5,897千円、「機械装置及び運搬具」530千円、有形固定資産「その他」2千円及び「無形固定資産」432千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
該当事項はありません。