純資産
連結
- 2017年8月20日
- 293億4900万
- 2018年8月20日 +0.04%
- 293億6000万
個別
- 2016年8月20日
- 345億3500万
- 2017年8月20日 -14.49%
- 295億3200万
- 2018年8月20日 -0.6%
- 293億5500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産2018/11/16 14:32
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益457百万円を計上したことに加え、自己株式の処分146百万円があった一方で、剰余金の配当549百万円を実施したこと等により、29,360百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.5%となりました。
b.経営成績の状況 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。2018/11/16 14:32
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2018/11/16 14:32
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/11/16 14:32 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/11/16 14:32 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/11/16 14:32
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当連結会計年度(自 2017年8月21日至 2018年8月20日) 1株当たり純資産額 1,063円22銭 1株当たり当期純利益 16円63銭