- 7445
- 2026/02/25
- 時価
- 118億円
- PER 予
- 394.5倍
- 2010年以降
- 赤字-68.95倍
(2010-2025年) - PBR
- -30.35倍
- 2010年以降
- 0.32-64.9倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -7.69%
- ROA 予
- 0.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/04/14 13:52
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2023年4月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 29,631,500 29,631,500 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 29,631,500 29,631,500 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社は「顧客満足度NO.1の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。2023/04/14 13:52
商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのNB(ナショナルブランド)の品揃えを実現するとともに、PB(プライベートブランド)におきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の3つのカテゴリー別に顧客ターゲットと提供価値を明確にし、手薄だった外出着ニーズにはシルエットや素材感を重視した、お出掛けに最適な商品を拡充するなど、新しい顧客層へのアプローチを強化いたしました。また、ディテールと品質・機能性にこだわった旬のベーシックアイテムの開発や本物志向で都会的なアメカジを提案する新しいPBの商品展開をスタートさせ、既存マーケットの深耕を図るなど新中期経営計画(2022年10月12日付公表)に掲げた戦略に取り組み、PBの強化を推進してまいりました。
店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体VMD(Visual Merchandising)チーム」の新設や外部VMDコンサルティング会社導入によるVMD体制の強化、NPS(Net Promoter Score:顧客ロイヤルティを測る指標)を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2023/04/14 13:52
当社は、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が繰り返されたことに加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇や原油価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、売上高は減少し、業績の回復には至りませんでした。
入国規制や行動制限の緩和及び5類感染症への位置づけの変更に関する方針の決定などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になると想定するものの、不安定な海外情勢や円安による電気料金、食品等の相次ぐ値上げによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続いている状況にあり、その影響は当事業年度を通して続くものと見込んでおります。