建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物	0百万円	15百万円
構築物	0	3

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#2 固定資産除却損の注記

※9.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物	68百万円	29百万円
工具、器具及び備品	6	0

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2023年8月31日)	当事業年度(2024年8月31日)
建物	22百万円	-百万円
土地	475	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	おのだサンパーク店他	内外装設備	67百万円
	おのだサンパーク店他	電気空調工事	34 〃
工具、器具及び備品	おのだサンパーク店他	什器取付工事	20 〃
	おのだサンパーク店他	サイン工事	7 〃
ソフトウエア	Eコマース更改他		263 〃

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	いわき店他	店舗閉鎖、改装等による	1,430百万円
工具、器具及び備品	いわき店他	店舗閉鎖、改装等による	197 〃

5.建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記3.4.に係るものであります。

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ECシステム	ソフトウエア等	10
店舗設備	北海道地区(3店舗)	建物等	13
	東北地区 (2店舗)	建物等	63
	関東地区 (39店舗)	建物等	317
	中部地区 (14店舗)	建物等	179
	近畿地区 (20店舗)	建物等	221
	中国地区 (10店舗)	建物等	164
	四国地区 (1店舗)	建物等	18
	九州地区 (14店舗)	建物等	187
	沖縄地区 (3店舗)	建物等	21
	店舗設備計		1,187

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失1,198百万円(建物1,108百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品71百万円、ソフトウエア等10百万円、長期前払費用4百万円、その他1百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.1%を用いております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び預り金は、1年以内の支払期日であります。

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