また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額2,685百万円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失を計上したため、当事業年度の税引前当期純損失が2,685百万円増加しております。

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物	0百万円	15百万円
構築物	0	3
工具、器具及び備品	0	-
土地	-	2
計	0	21

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物	68百万円	29百万円
工具、器具及び備品	6	0
除去費用	13	1
その他	0	1
計	87	33

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/02 13:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

なお、当社の年度決算における減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額は3,855百万円(有形固定資産3,843百万円、投資その他の資産11百万円)、本社設備の帳簿価額は753百万円(有形固定資産174百万円、無形固定資産559百万円、投資その他の資産20百万円)であります。
資産のグルーピングの方法

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)	当事業年度(2024年8月31日)
前払年金費用	△78	△82
資産除去債務に対応する有形固定資産	△30	-
その他	△41	0

(注)1.評価性引当額が3,559百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が2,047百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べて7,492百万円減少し、8,281百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,326百万円、商品が5,368百万円、売掛金が35百万円それぞれ減少し、未収入金が250百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4,209百万円減少し、7,018百万円となりました。これは主に有形固定資産が2,305百万円、無形固定資産が539百万円、投資その他の資産が1,365百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△92百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」△91百万円として組み替えております。
また、前事業年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△250百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△250百万円として組み替えております。

2024/12/02 13:10

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
期首残高	2,325百万円	2,390百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	228	79
見積りの変更による増加額	178	2,685

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2024/12/02 13:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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