1.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失5,000百万円、経常損失5,166百万円及び当期純損失12,142百万円を計上しております。この結果、当事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。
また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

2024/12/02 13:10

#2 役員報酬（連結）

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、「基本報酬(固定報酬)」及び「賞与(変動報酬)」の構成としております。なお、上記方針に基づき、将来的には中長期インセンティブ報酬の導入も検討しております。

報酬の種類		目的・概要
固定	基本報酬	役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬
変動	賞与	事業年度毎の経常利益額実績に応じて、「賞与」として支給する業績連動報酬・「基準額」は、設定額として定めた経常利益額を達成した場合(評価係数100%)の賞与額とする。・設定額は固定額とする。・「基準額」は、役位に応じて報酬総額に対する割合で設定する・具体的な支給額は、経常利益額に応じて「基準額」の0%～250%の範囲内で決定することとし、経常利益額がマイナスとなる場合は0%とする。・各事業年度終了後に一括して支給する。

ハ.報酬の水準
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬の水準は、以下のものを参考にして設定します。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・営業利益率5.9%
また中期経営計画(2025年8月期から2029年8月期)の初年度である2025年8月期の目標数値は、売上高28,100百万円、営業損失1,500百万円、経常損失2,000百万円、当期純損失1,800百万円としております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.営業損失及び経常損失
利益面につきましては、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、在庫適正化への取組みとして大幅な在庫圧縮を実施する中で、売上苦戦によりシーズン商品の在庫消化に向けた値引き幅が拡大したことに加え、翌事業年度からの構造改革にともなう不採算店舗の大規模な退店を見越した商品評価損を1,564百万円計上したことで利益率が大幅に低下し、当事業年度の営業損失は5,000百万円、経常損失は5,166百万円となりました。
c.当期純損失

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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失5,000百万円、経常損失5,166百万円及び当期純損失12,142百万円を計上しております。この結果、当事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。
また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

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#6 財務制限条項に関する注記

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失5,000百万円、経常損失5,166百万円及び当期純損失12,142百万円を計上しております。この結果、当事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。
また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。

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