有価証券報告書-第56期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)
- 【提出】
- 2016/05/19 11:10
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- 【項目】
- 79項目
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却