(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役2名を含む取締役3名で構成し、監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って監査活動を実施し、取締役の職務遂行の確認並びに意見・情報交換を行っております。
また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
根本 真孝	11回	11回
大塚 隆平	11回	10回
加納 治夫	11回	11回

監査等委員会における主な検討内容は、内部統制システムにおける各体制の有効性及び改善状況、コンプライアンスやコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、会計監査人の監査の相当性、配当の適法性の確認等について検討しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は1名で構成され、監査等委員会との連携を図りながら、定められた監査方針に基づき社内監査を実施し、不正等の未然防止に努め、代表取締役等への報告を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査室は会計監査人と必要に応じて情報交換を行うことで相互連携を図り、コーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
内部統制システムといたしましては、内部監査室が中心となり、内部管理体制の適切性や有効性、業務執行の状況について監査を実施し、適宜、取締役会等へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 矢崎 英城
指定社員 業務執行社員 髙梨 良紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名となっております。
e.監査法人の選定方法と理由
監査法人の選任方法に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。
監査等委員会が東邦監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意を得たうえで、又、監査等委員会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価し、東邦監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
19,500	-	20,000	-

b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日程・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております