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有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 16:50
【資料】
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【項目】
110項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長冨澤 茂1967年12月28日生
1990年5月当社入社
2009年5月営業部長
2010年3月執行役員営業部長
2015年5月取締役営業部長
2015年5月取締役事業本部長兼営業部長
2015年10月代表取締役社長(現任)
(注)311
取締役経営管理部長佐藤 信治1976年12月3日生
2000年4月当社入社
2016年5月中小企業診断士登録
2017年2月経営企画課次長兼経理課次長
2018年4月経営管理部長
2018年6月取締役経営管理部長(現任)
(注)37
取締役鎌谷 賢之1974年7月16日生
1997年4月三洋電機㈱入社
2007年4月同社経営戦略担当部長
2009年4月ソフトバンク㈱入社
2009年7月同社社長室シニアマネージャー
2014年4月㈱ナガセ常務執行役員
2017年1月RIZAPグループ㈱入社グループ戦略統括室長
2017年5月同社経営戦略部長
2018年5月同社グループ管理本部長
2019年1月同社経営企画本部長
2019年4月同社執行役員
経営企画本部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
湘南ベルマーレ㈱取締役(現任)
2020年6月RIZAPグループ㈱取締役執行役員
グループ経営企画・財務経理統括(現任)
(注)3
取締役村瀬 伸行1968年6月20日生
1991年8月㈱プラザクリエイト入社
2005年6月同社取締役
2008年6月㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締役社長
2009年6月㈱プラザクリエイト常務取締役
2018年8月RIZAPグループ㈱入社
㈱ワンダーコーポレーション出向
2019年4月同社執行役員営業本部構造改革推進部長兼店舗開発部長
2019年6月㈱テトラフィット取締役(現任)
2019年12月㈱ワンダーコーポレーション執行役員構造改革推進事業部長兼店舗開発部長兼店舗支援部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3


取締役(監査等委員)根本 真孝1982年6月27日生
2007年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所
2013年12月公認会計士登録
2015年1月税理士登録
2015年1月リーダーズサポート公認会計士事務所 代表(現任)
2015年1月リーダーズサポート税理士法人 代表社員(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役(監査等委員)丸山 滋1978年7月1日生
2005年7月株式会社プロコミット入社
2006年7月弁護士法人ITJ法律事務所入所
2009年7月弁護士法人港国際法律事務所入所
2014年10月イシン株式会社管理部長
2016年10月アララ株式会社執行役員兼コーポレート本部本部長
2018年6月RIZAPグループ株式会社入社
人事部長補佐(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役(監査等委員)大塚 一暁1981年8月14日生
2006年9月弁護士登録
2006年9月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2012年6月大塚・川崎法律事務所代表(現任)
2017年6月堀田丸正株式会社社外取締役(現任)
2017年6月株式会社ワンダーコーポレーション社外取締役監査等委員(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
18

(注) 1.当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
松村 昌幸1975年6月27日生2004年11月中央青山監査法人(後にみすず監査法人に名称変更) 入所(注)-
2007年8月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)国内監査部 入所
2008年3月公認会計士登録
2013年11月㈱タスク出向
2016年9月EY税理士法人出向
2018年3月松村昌幸公認会計士事務所(現任)
2018年8月税理士登録

(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
2.監査等委員である取締役 根本真孝、大塚一暁は、社外取締役であります。
3. 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根本真孝、委員 丸山滋、委員 大塚一暁
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役2名を選任しております。当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、専門的な知識、経験を当社の監督及び監査に反映することを目的として選任しており、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。
根本真孝氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見を有しているものであります。根本真孝氏は、リーダーズサポート公認会計士事務所の代表及び、リーダーズサポート税理士法人の代表社員でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
大塚一暁氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知見を有しているものであります。大塚一暁氏は、大塚・川崎法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
社外取締役の独立性に関する基準や方針等は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように留意しております。
上記のとおり、社外取締役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員2名により構成されております。社外取締役と内部監査、会計監査との関係につきましては「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

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