法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.38%から32.83%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.38%から32.06%に変更されました。
この変更に伴い繰延税金資産が106,080千円減少し、法人税等調整額が106,230千円増加いたしました。

2016/01/13 9:37