- 2719
- 2018/08/03
- 時価
- 256億円
- PER 予
- 17.11倍
- 2010年以降
- 赤字-254.21倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.23倍
- 2010年以降
- 0.42-1.05倍
(2010-2018年) - 配当
- 1.63%
- ROE 予
- 7.18%
- ROA 予
- 2.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
キタムラ(2719)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 店舗販売の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 23億5300万
- 2014年3月31日 -2%
- 23億600万
- 2015年3月31日 +69.69%
- 39億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。2018/06/29 15:02
したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」「写真卸販売事業」及び「医療用機器卸販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「店舗販売事業」はカメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2018/06/29 15:02
主として、店舗販売事業における生産設備、ストレージサービス用機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
- #3 主要な設備の状況
- (1)提出会社2018/06/29 15:02
(2)国内子会社地区別 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 北海道・東北地区 店舗販売 店舗及びその他設備 574 関東地区 店舗販売 店舗及びその他設備 2,213 中部地区 店舗販売 店舗及びその他設備 1,272 近畿地区 店舗販売 店舗及びその他設備 1,081 中国地区 店舗販売 店舗及びその他設備 445 四国地区 店舗販売 店舗及びその他設備 339 九州地区 店舗販売 店舗及びその他設備 901 新横浜本社 店舗販売 建物及びその他設備 198 高知本社 店舗販売 建物及びその他設備 26
- #4 従業員の状況(連結)
- 2018/06/29 15:02
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 店舗販売事業 2,046 [5,768] レンタル事業 44 [434]
(2)提出会社の状況 - #5 沿革
- 当社は、昭和9年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年5月に法人組織に改組(株式会社北村商会、資本金2万円社長北村政喜)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。2018/06/29 15:02
昭和45年4月 商号を株式会社キタムラに変更。 平成21年1月 競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。 平成24年9月 企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。 平成28年4月 経営資源の集中と管理の合理化を図り、事業グループの成長戦略実現のための組織体へと変革するため、当社を存続会社として、㈱キタムラビジネスソリューションを吸収合併。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 5)「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で、写真プリントの注文やカメラの買取査定、スタジオマリオの撮影予約ができるサービスを、平成29年9月27日より開始しました。2018/06/29 15:02
この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は126,850百万円(前年同期比10.2%減)となりました。店舗販売事業の戦略的店舗閉鎖による売上減少、及び事業収支見直しによるスマートフォンの販売店舗網を縮小したことにより、減収となりました。利益面では事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んでいること、及び前述したスマートフォンの販売店舗網縮小による費用削減により、営業利益2,794百万円(前年同期は1,231百万円の営業損失)、経常利益2,938百万円(前年同期は1,069百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円(前年同期は1,991百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社は、平成29年10月31日付で医療用機器卸販売事業を展開する連結子会社である株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは医療用機器卸販売事業から撤退したため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。