有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 15:02
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的な検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」「写真卸販売事業」及び「医療用機器卸販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「店舗販売事業」はカメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供しております。
「レンタル事業」はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイジーとしてDVDやCDのレンタルを中心に「TSUTAYA」事業を行っております。
「服飾卸販売事業」は服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、主に「OUTDOOR PRODUCTS」商品を取り扱っております。
「写真卸販売事業」は映像・写真関連商品、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを取り扱っております。
「医療用機器卸販売事業」は医療用機器、画像情報システム、レントゲンフィルム等の卸販売、医療機器のメンテナンス等を取り扱っております。
なお、「医療用機器卸販売事業」につきましては、平成29年10月31日付で株式会社キタムラメディカルの全株式を売却したことにより、第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
店舗販売レンタル服飾卸
販売
写真卸
販売
医療用機器卸販売
売上高
外部顧客への売上高123,9075,0201,5135,1115,188140,741581141,322-141,322
セグメント間の内部売上高又は振替高--43395-438-438△438-
123,9075,0201,5575,5065,188141,180581141,761△438141,322
セグメント利益又は損失(△)△1,48966145196219△86223△839△229△1,069
セグメント資産64,7092,0527732,3972,79272,72530073,026△2,72270,304
セグメント負債48,1831,7266311,7191,85154,1113554,146△98053,166
その他の項目
減価償却費2,8853800302103,58023,582△03,582
受取利息23000024-24△212
支払利息135121100159-159△21138
特別利益126--0-126-126△10917
(抱合せ株式消滅差益)109----109-109△109-
(固定資産売却益)6--0-6-6-6
(投資有価証券売却益)6----6-6-6
特別損失1,20838-1311,26101,261-1,261
(固定資産除却損)1700-011730173-173
(減損損失)80837-0-846-846-846
(店舗閉鎖損失引当金繰入額)216----216-216-216
セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,32246710302134,11614,117△04,117

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△229百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額0百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△2,722百万円には、繰延税金資産102百万円、資本連結消去額△1,507百万円、債権債務消去額△1,315百万円及びその他調整額△2百万円が含まれております。
セグメント負債の調整額△980百万円には、退職給付に係る負債の調整額334百万円及び債権債務消去額△1,315百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
店舗販売レンタル服飾卸
販売
写真卸
販売
医療用機器卸販売
売上高
外部顧客への売上高112,4765,3601,2685,0702,096126,273576126,850-126,850
セグメント間の内部売上高又は振替高--28344-373-373△373-
112,4765,3601,2975,4152,096126,647576127,223△373126,850
セグメント利益2,8704193233843,324223,346△4082,938
セグメント資産57,8432,0416712,399-62,95433163,286△2,17161,114
セグメント負債37,4311,6955621,712-41,4024941,452△1,33840,113
その他の項目
減価償却費2,637349130153,29423,29603,296
受取利息23000024-24△221
支払利息12814180154-154△22131
特別利益56---681738-738-738
(固定資産売却益)9----9-9-9
(店舗閉鎖損失引当金戻入額)47----47-47-47
(関係会社株式売却益)----681681-681-681
特別損失5760-9-5860586-586
(固定資産除却損)1140-0-1150115-115
(減損損失)433--4-437-437-437
(店舗閉鎖損失引当金繰入額)11----11-11-11
セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額597283-168181,06911,070-1,070

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△408百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△408百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額0百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△2,171百万円には、繰延税金資産44百万円、資本連結消去額△729百万円、債権債務消去額△1,484百万円及びその他調整額△2百万円が含まれております。
セグメント負債の調整額△1,338百万円には、退職給付に係る負債の調整額146百万円及び債権債務消去額△1,484百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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