有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/21 15:04
【資料】
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【項目】
109項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的な検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」「写真卸販売事業」及び「医療用機器卸販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「店舗販売事業」はカメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供しております。
「レンタル事業」はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイジーとしてDVDやCDのレンタルを中心に「TSUTAYA」事業を行っております。
「服飾卸販売事業」は服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、主に「OUTDOOR PRODUCTS」商品を取り扱っております。
「写真卸販売事業」は映像・写真関連商品、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを取り扱っております。
「医療用機器卸販売事業」は医療用機器、画像情報システム、レントゲンフィルム等の販売、医療機器のメンテナンス等を取り扱っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「医療用機器卸販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
店舗販売レンタル服飾卸
販売
写真卸
販売
医療用機器
卸販売
売上高
外部顧客への売上高135,9715,2491,5924,9114,835152,560614153,174-153,174
セグメント間の内部売上高又は振替高--62423-4850485△485-
135,9715,2491,6555,3344,835153,046614153,660△485153,174
セグメント利益1,525841413692122,333172,350△4511,898
セグメント資産60,5391,9655962,4652,41667,98325868,242△3,52164,720
セグメント負債40,7101,6964642,4231,51946,8143646,851△1,79545,056
その他の項目
減価償却費2,156425020972,79922,80232,806
受取利息41001042042△348
支払利息1601511901970197△34162
特別損失4213-80433-43323456
(固定資産除却損)853-0089-89-89
(減損損失)335--1-337-337-337
セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,913397-299164,626-4,626△44,621

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△451百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△458百万円、持分法投資利益14百万円及びグループ会社間の未実現損益の調整による影響額△8百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△3,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産242百万円、繰延税金資産150百万円、資本連結消去額△1,577百万円、債権債務消去額△2,334百万円及びその他調整額△2百万円が含まれております。
セグメント負債の調整額△1,795百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債71百万円、退職給付に係る負債の調整額468百万円及び債権債務消去額△2,334百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
店舗販売レンタル服飾卸
販売
写真卸
販売
医療用機器卸販売
売上高
外部顧客への売上高136,5355,2751,7065,1654,942153,626593154,219-154,219
セグメント間の内部売上高又は振替高5-77366-448-448△448-
136,5405,2751,7845,5314,942154,074593154,668△448154,219
セグメント利益1,035991183012081,763201,784△6401,144
セグメント資産57,2831,8445672,5082,75764,96228265,245△2,82462,420
セグメント負債38,4591,5194431,8841,84544,1524344,195△1,06443,130
その他の項目
減価償却費2,577422025783,26523,26803,269
受取利息34000035035△322
支払利息1311311901660166△32133
特別損失322100-324-324△0324
(固定資産除却損)186000-187-187-187
(減損損失)108100-109-109-109
セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,228371-238174,85514,856△04,856

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△640百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△649百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額9百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△2,824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産241百万円、繰延税金資産158百万円、資本連結消去額△1,577百万円、債権債務消去額△1,643百万円及びその他調整額△2百万円が含まれております。
セグメント負債の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債61百万円、退職給付に係る負債の調整額518百万円及び債権債務消去額△1,643百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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