有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクや借入金などの金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金、仕入先長期積立金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部の連結子会社は、外貨建の営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主として設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動によるリスクを回避することを目的とした先物為替予約取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金の信用リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行うとともに、仕入先長期積立金の信用リスクに関しては、当社グループの購買管理規程に従い、また、敷金及び保証金の信用リスクに関しては、開発規程(店舗展開に関する規程)に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の取引関係を有する主要な企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社の資金繰りを経理担当子会社で一括して、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法にて管理しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクに関しては市場金利の動向を継続的に把握することによりその抑制に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の利用目的、取引方針、権限及び手続を定めた社内規程に従い実行し、その内容については定期的に経理担当子会社に報告することとしております。また、取引の契約先は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関を使用することとしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを回収する期間及び一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6)仕入先長期積立金
これらは一定期間ごとに金利が更改されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.敷金及び保証金については、契約満了日にて、償還されるものとして、償還予定日を算出しております。ただし、大部分の契約は終了せず、更新する見込であります。
2.仕入先長期積立金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として償還を予定していないため、契約上連結決算日後10年間における償還予定額はありません。
(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクや借入金などの金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金、仕入先長期積立金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部の連結子会社は、外貨建の営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主として設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動によるリスクを回避することを目的とした先物為替予約取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金の信用リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行うとともに、仕入先長期積立金の信用リスクに関しては、当社グループの購買管理規程に従い、また、敷金及び保証金の信用リスクに関しては、開発規程(店舗展開に関する規程)に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の取引関係を有する主要な企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社の資金繰りを経理担当子会社で一括して、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法にて管理しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクに関しては市場金利の動向を継続的に把握することによりその抑制に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の利用目的、取引方針、権限及び手続を定めた社内規程に従い実行し、その内容については定期的に経理担当子会社に報告することとしております。また、取引の契約先は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関を使用することとしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,388 | 7,388 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,031 | 10,031 | - |
| (3)未収入金 | 2,881 | 2,881 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,079 | 1,079 | - |
| (5)敷金及び保証金 | 8,749 | 8,713 | △36 |
| (6)仕入先長期積立金 | 775 | 775 | - |
| 資産計 | 30,906 | 30,870 | △36 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 16,728 | 16,728 | - |
| (2)短期借入金 | 1,260 | 1,260 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 5,374 | 5,374 | - |
| (4)未払金 | 2,253 | 2,253 | - |
| (5) 長期借入金 | 5,534 | 5,537 | 3 |
| (6) リース債務(*) | 3,126 | 3,115 | △11 |
| 負債計 | 34,277 | 34,269 | △8 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,590 | 6,590 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,814 | 7,814 | - |
| (3)未収入金 | 3,032 | 3,032 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,046 | 1,046 | - |
| (5)敷金及び保証金 | 8,582 | 8,574 | △8 |
| (6)仕入先長期積立金 | 775 | 775 | - |
| 資産計 | 27,842 | 27,834 | △8 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 14,018 | 14,018 | - |
| (2)短期借入金 | 1,460 | 1,460 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 4,351 | 4,351 | - |
| (4)未払金 | 2,240 | 2,240 | - |
| (5) 長期借入金 | 6,336 | 6,350 | 13 |
| (6) リース債務(*) | 4,089 | 4,082 | △7 |
| 負債計 | 32,496 | 32,502 | 6 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを回収する期間及び一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6)仕入先長期積立金
これらは一定期間ごとに金利が更改されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 73 | 24 |
| 関連会社株式 | 674 | - |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 7,388 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 10,031 | - | - | - | |
| 未収入金 | 2,881 | - | - | - | |
| 敷金及び保証金 | 2,262 | 4,625 | 1,395 | 465 | |
| 仕入先長期積立金 | - | - | - | 775 | |
| 合計 | 22,564 | 4,625 | 1,395 | 1,241 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 6,590 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 7,814 | - | - | - | |
| 未収入金 | 3,032 | - | - | - | |
| 敷金及び保証金 | 2,119 | 4,793 | 1,153 | 515 | |
| 仕入先長期積立金 | - | - | - | 775 | |
| 合計 | 19,557 | 4,793 | 1,153 | 1,291 |
(注)1.敷金及び保証金については、契約満了日にて、償還されるものとして、償還予定日を算出しております。ただし、大部分の契約は終了せず、更新する見込であります。
2.仕入先長期積立金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として償還を予定していないため、契約上連結決算日後10年間における償還予定額はありません。
(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,260 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,374 | 2,769 | 1,656 | 860 | 247 | - |
| リース債務 | 916 | 823 | 693 | 536 | 156 | - |
| 合計 | 7,550 | 3,592 | 2,350 | 1,396 | 404 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,460 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,351 | 3,158 | 1,958 | 907 | 311 | - |
| リース債務 | 1,267 | 1,138 | 972 | 540 | 170 | 0 |
| 合計 | 7,078 | 4,296 | 2,931 | 1,447 | 482 | 0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
