商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的な検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」及び「写真卸販売事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

③服飾卸販売事業
服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「OUTDOOR PRODUCTS」があります。
④写真卸販売事業

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#3 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。2014/06/23 14:58

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員退職慰労引当金	407	50	-	457
商品保証引当金	362	388	362	388

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.kitamura.co.jp
株主に対する特典	平成26年3月31日現在、100株(1単元)以上所有の株主様に対し、株主ご優待券を贈呈いたします。100株以上 1,000株未満 1,000円分1,000株以上 10,000株未満 5,000円分10,000株以上 10,000円分この株主ご優待券は、全国の「カメラのキタムラ」、「スタジオマリオ」の取扱商品に対してご利用いただけます。

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#6 業績等の概要

⑤ 平成25年7月には、スマートフォンのAndroid端末で「カメラのキタムラ」店頭において簡単にプリントをご注文頂けるサービスを開始しました。
⑥ 平成25年8月には、当社ネットショップをモール化し、総合的な商品の提案や、お客様の利便性向上を実現する「eモール」をオープンしました。キタムラネット会員IDによる一度のログインで、カメラ、家電、時計など約4万点の商品と中古カメラなどのさまざまな商品にアクセスできます。また、検索した商品に関する周辺機器や中古カメラなどの情報の提供、注文状況、注文履歴もご覧いただけるようになりました。
⑦ 平成25年9月には、もらった年賀状を画像データ化(PDF)して保存すると同時に、宛名データをCSVファイルで住所録化する「宛名データ化サービス」や、宛名書き、宛名印刷にお困りのお客様に「データから宛名シールを印刷するサービス」も開始しました。

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#7 沿革

当社は、昭和9年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年5月に法人組織に改組(株式会社北村商会、資本金2万円社長北村政喜)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

昭和44年5月	商品の仕入・配送の合理化を目的に徳島県三好郡池田町に商品センターを設置。
昭和45年4月	商号を株式会社キタムラに変更。
昭和60年3月	事業の効率化を目的に、ラボネットワーク事業部を㈱ラボネットワーク(現連結子会社)として分社設立。
昭和61年5月	事業の拡大に伴い、高知市堺町から本町4丁目1番16号に本店を移転。
昭和62年12月	経営管理の効率化を目的に、POSシステム実験導入、昭和63年4月稼働。
平成元年4月	営業管理の強化を目的に、営業本部を東京都新宿区に移転し、東京本社を設置。
平成3年4月	自主責任経営による経営管理の強化を目的に、事業部制を導入。
平成5年4月	物流センターを㈱ラボネットワークへ業務移管。
平成5年9月	本社機能拡大に伴い、東京本社を東京都新宿区から横浜市港北区に移転し、新横浜本社とする。
平成10年2月	輸入商品の拡大を目的に㈱小田通商(現㈱キタムラトレードサービス)を設立。
平成11年7月	デジタルカメラの拡大に伴い、「デジタルミニラボ」の導入を開始。
平成11年10月	事業の自主自立を目的に㈱メディアシティキタムラ(現㈱ビコムキタムラ)と㈱ビコムキタムラを設立。
平成12年2月	「自主責任」と「敏速な経営」を目指しメディアシティ事業部を㈱メディアシティキタムラに、レンタルBOM事業部を㈱ビコムキタムラにそれぞれ営業譲渡。
平成13年10月	日本証券業協会店頭市場登録。
平成14年10月	グループの管理水準向上及び管理費の削減を目的に、子会社㈱オフィス事務サービス(商号を㈱キタムラ経理に変更)に管理部門を集約。
平成16年4月	ネットワークサービスの推進を目的に、㈱ピクチャリングオンラインを設立。
平成16年5月	事業の効率化を目的に、㈱メディアシティキタムラは㈱ビコムキタムラを吸収合併し、商号を㈱ビコムキタムラ(現連結子会社)に変更。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年6月	株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱小田通商の商号を㈱キタムラトレードサービス(現連結子会社)に変更。
平成17年9月	デジタル機器及びデジタルプリント需要に応えるために、レントゲンフィルム・医療用機器等の販売の㈱キタムラメディカル(現連結子会社)の全株式取得。
平成18年5月	グループの事業改革、新規事業開発を目的に子会社㈱トランスフォーメーションを設立。
平成18年6月	人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、首都圏に店舗網をもつ㈱カメラのきむらの株式取得。
平成19年3月	人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、ジャスフォート㈱の全株式取得。
平成19年7月	営業基盤の拡大とサービス業としての業態の発展を目指し、㈱ピーシーデポコーポレーションと合弁会社㈱キタムラピーシーデポ(現連結子会社)を設立。
平成20年4月	事業の効率化を目的に、㈱メディアラボNEXT(現㈱ラボ生産)を㈱ラボネットワーク(現連結子会社)より会社分割により設立。
平成21年1月	競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。
平成21年4月	㈱メディアラボNEXTの商号を㈱ラボ生産(現連結子会社)に変更。
平成22年4月	事業の効率化を目的に、㈱キタムラ経理は㈱トランスフォーメーションを吸収合併し、商号を㈱キタムラビジネスソリューション(現連結子会社)に変更。
平成24年9月	企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。
平成24年9月平成25年8月平成25年8月	「eモール」の設計・開発を促進するために、サイエント コマーステクノロジー㈱を設立。(平成25年4月1日付けにてサイエント ソリューションズ㈱に商号変更)カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と資本・業務提携契約を締結。既存写真市場のシェア拡大、デジタル化に対応するため、しまうまプリントシステム㈱(現持分法適用関連会社)の株式取得。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,918,252	17,918,252	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	17,918,252	17,918,252	-	-

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	145		162
商品保証引当金	134		138
減損損失	203		153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	209		220
商品保証引当金	134		138
減損損失	208		159

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)「写真のオンリーワン企業」を目指す
3)写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
4)スマートフォンの販売とサービス開発を推進する

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#12 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法2014/06/23 14:58

#13 配当政策（連結）

当期の期末配当につきましては、普通配当1株につき年間配当金20円を実施させていただきます。
内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。また、この度、更なる株主価値の向上に向け、従来の基本方針に基づく具体的な目標として、連結ベースで「配当性向30%」を定め、継続的な利益還元に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、現状中間配当の実施の予定はありませんが、中間配当も重要な株主還元と考えており、継続的な中間配当の実施についても検討してまいりたいと考えております。

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#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ.商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。2014/06/23 14:58

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2014/06/23 14:58

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/23 14:58