建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
6.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、年間の賃借料は、以下のとおりであります。
(1)提出会社

2015/06/24 15:55

#2 事業等のリスク

当社グループの店舗の場合、立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常1店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、70百万円程度を要します。当社グループは、現在赤字店舗も存在していること等を踏まえた出店政策を進めてまいりますが、仮に出店店舗の売上高が計画通り確保できない等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針でありますが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性があります。
②店舗の土地及び建物の賃借について
当社グループは主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入れを行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。

2015/06/24 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
イ.建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
ロ.建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.その他の無形固定資産・・・定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 15:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2015/06/24 15:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	2	0

2015/06/24 15:55

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	277百万円	252百万円
土地	2,806	2,806

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/24 15:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	カメラのキタムラ・スタジオマリオ・Apple正規サービスプロバイダ認定店新規出店及び移転	121	百万円
工具、器具及び備品	カメラのキタムラ・スタジオマリオ・Apple正規サービスプロバイダ認定店新規出店及び移転	75	百万円
リース資産	デジタルミニラボシステム(フロンティア)の導入	1,551	百万円
ソフトウエア	ECサイト構築及びクラウド構築	204	百万円

2.「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/06/24 15:55

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物
関東地区	営業店舗6店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中部地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
近畿地区	営業店舗6店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中国地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
四国地区	営業店舗4店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
九州地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
本社	売却予定資産	土地、建物及び構築物
本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(142百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品12百万円、長期前払費用2百万円、店舗撤去費用等78百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。

2015/06/24 15:55

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 15:55