無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、店舗販売事業における生産設備、ストレージサービス用機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2015/06/24 15:55

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.その他の無形固定資産・・・定額法を採用しております。2015/06/24 15:55

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,511百万円(前年同期2,586百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,662百万円及び無形固定資産の取得による支出750百万円による資金の減少要因があったものの、敷金及び保証金の回収による収入629百万円、投資その他の資産の減少額595百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/24 15:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
本社	遊休資産	電話加入権
本社	システム開発	無形固定資産その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品20百万円、長期前払費用0百万円、店舗撤去費用等23百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。

2015/06/24 15:55

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 15:55