純資産
連結
- 2014年3月31日
- 195億1300万
- 2015年3月31日 +0.77%
- 196億6400万
- 2016年3月31日 -1.91%
- 192億8900万
個別
- 2014年3月31日
- 190億3600万
- 2015年3月31日 +1.09%
- 192億4400万
- 2016年3月31日 -0.81%
- 190億8900万
有報情報
- #1 資産の評価基準及び評価方法
- ロ.その他有価証券2016/06/21 15:04
時価のあるもの・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/21 15:04 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/21 15:04
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/21 15:04
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,093.96円 1,072.64円 1株当たり当期純利益金額 25.14円 3.92円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。