建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「レンタル事業」で0百万円、「写真卸販売事業」で2百万円、「医療用機器卸販売事業」で0百万円増加し、セグメント損失が、「店舗販売事業」で51百万円減少しております。

2017/06/21 15:08

#2 主要な設備の状況

5.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
6.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、年間の賃借料は、以下のとおりであります。
(1)提出会社

2017/06/21 15:08

#3 事業等のリスク

当社グループの店舗の場合、立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常1店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、60百万円程度を要します。当社グループは、デジタルカメラ、スマートフォン、従来型のプリント等の一層の市場縮小を見越して、戦略的に店舗の閉鎖・再配置を行い、ドミナントエリアを再構築することにより、1店舗当たりの収益力を向上させる店舗の戦略的再配置を進めてまいりますが、仮に店舗の売上高が計画どおり確保できない等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針でありますが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性があります。
②店舗の土地及び建物の賃借について
当社グループは主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入れを行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。

2017/06/21 15:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ47百万円減少しております。

2017/06/21 15:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ53百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

2017/06/21 15:08

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.その他の無形固定資産・・・定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/21 15:08

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4.特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	0

2017/06/21 15:08

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	74百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2017/06/21 15:08

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	253百万円	224百万円
土地	2,806	2,806

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/21 15:08

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	スタジオマリオ改装に伴う内装工事等建物(資産除去債務)塔屋サイン工事	412201104	百万円百万円百万円
工具、器具及び備品	スタジオマリオ改装に伴う什器シート貼り等スタジオマリオ改装に伴う内照式サイン等	30081	百万円百万円
リース資産	デジタルミニラボシステム(フロンティア)の導入	518	百万円

2.当期減少の主な内容は次のとおりであります。

建物	店舗閉鎖に伴うサイン工事等	476	百万円
工具、器具及び備品	店舗閉鎖に伴うサイン関連等	463	百万円

3.「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/06/21 15:08

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗6店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
関東地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中部地区	営業店舗11店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
近畿地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中国地区	営業店舗3店舗	工具、器具及び備品
四国地区	営業店舗3店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
九州地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品34百万円、長期前払費用2百万円、店舗撤去費用等43百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値をゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。

2017/06/21 15:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/21 15:08