有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,240店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。
また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。
その経営資源を生かし、写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。
また、写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。
(2)経営戦略等
5つの基本戦略を強力に推進します。
①ES(従業者満足)を通じてCS(お客さま満足)を実現する
②「写真のオンリーワン企業」を目指す
③写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る
④スマートフォンの販売とサービス開発を推進する
⑤写真事業を通じて社会に貢献する
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。
(4)経営環境
国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、米国の新政権での保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は市場の変化に合わせて店舗の統合・再配置を行ってまいりましたが、自然災害・天候不順という特殊要因があったとはいえ、中長期的な既存商品の市場規模に対し過大な店舗数となっていたことは否めません。また、すべての活動を「プリントにつなげる」観点から推進してきたスマートフォンの販売について、専門性の観点からも容易なことではなく、すべての活動を「プリントにつなげる」戦略の根本である、お客さまに「写真の新たな楽しみ方」を提案することが、結果的に弱くなっておりました。
こうした認識のもと、既存商品の市場が縮小するなかでも利益が確保できる体制・損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を実施し、V字回復の実現と企業価値向上を目指してまいります。