有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年6月20日開催の第82期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当事業年度において「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払金380百万円については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入する「東京実業厚生年金基金」は、平成28年7月20日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成28年9月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額は発生しない見込みであります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年6月20日開催の第82期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当事業年度において「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払金380百万円については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入する「東京実業厚生年金基金」は、平成28年7月20日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成28年9月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額は発生しない見込みであります。