固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2018/05/21 9:26

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2018/05/21 9:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15～20年
事務所 38年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～16年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3～5年)を採用しております。2018/05/21 9:26

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2018/05/21 9:26

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,070	百万円	14,952	百万円

2018/05/21 9:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/21 9:26

#7 減損損失に関する注記

(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	232
有形固定資産(その他)	113
土地	34

※その他は、投資その他の資産の「その他」であります。
(4) 資産のグルーピングの方法

2018/05/21 9:26

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、100億50百万円となりました。これは、未収入金が1億90百万円、商品が1億33百万円それぞれ増加したこと等によります(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください)。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.7%増加し、258億80百万円となりました。これは、建物(純額)が14億50百万円、土地が10億25百万円、工具、器具及び備品(純額)が4億18百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.7%増加し、359億30百万円となりました。

2018/05/21 9:26

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	732百万円	708百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	―百万円	18百万円
時の経過による調整額	7百万円	7百万円

2018/05/21 9:26