資産

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15～20年
事務所 38年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3～5年)を採用しております。2019/05/17 11:40

#6 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/05/17 11:40

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/05/17 11:40

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2019/05/17 11:40

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,952百万円	16,245百万円

2019/05/17 11:40

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/17 11:40

#11 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	物件数	金額(百万円)
店舗	建物等	胆振総合振興局	1	114
店舗及び遊休資産	土地及び建物等	空知総合振興局	4	46
店舗	建物等	後志総合振興局	1	1

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/05/17 11:40

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

2019/05/17 11:40

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ROA(総資産経常利益率)ならびに経常ROE(自己資本経常利益率)を効率分析の重要指標として位置づけております。
今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

2019/05/17 11:40

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて3億96百万円増加し、24億85百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費16億76百万円、税引前当期純利益7億82百万円、保険金の受取額6億58百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額7億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/17 11:40

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	708百万円	659百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	18百万円	12百万円
時の経過による調整額	7百万円	7百万円

2019/05/17 11:40

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2019/05/17 11:40

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2019/05/17 11:40

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 合併比率の算定方法
当社は株式会社AGSコンサルティングを、イオン北海道株式会社は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、また当社は岩田合同法律事務所を、イオン北海道株式会社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。
6.相手会社の概要(2019年2月期)

2019/05/17 11:40

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年2月28日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	1,020	1,130	110
資産計	10,241	10,342	100
(1)買掛金	9,856	9,856	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年2月28日)

2019/05/17 11:40

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	9,027	9,345
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	76	86
(うち新株予約権(百万円))	(76)	(86)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/17 11:40