固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/17 11:40

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15～20年
事務所 38年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3～5年)を採用しております。2019/05/17 11:40

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,952百万円	16,245百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

(3)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	112
有形固定資産(その他)	146
土地	25

※ その他は、投資その他の資産の「その他」であります。
(4)資産のグルーピングの方法

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べて10億79百万円減少し、27億35百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入2億29百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28億49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	708百万円	659百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	18百万円	12百万円
時の経過による調整額	7百万円	7百万円

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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