7465 マックスバリュ北海道

7465
2020/02/26
時価
268億円
PER 予
35.73倍
2010年以降
赤字-106.47倍
(2010-2019年)
PBR
2.85倍
2010年以降
1.07-3.85倍
(2010-2019年)
配当 予
0.67%
ROE 予
7.97%
ROA 予
1.89%
資料
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マックスバリュ北海道(7465)の新株予約権の推移 - 通期

【期間】

個別

2010年1月31日
496万
2011年1月31日 -35.29%
321万
2012年1月31日 +313.01%
1326万
2013年2月28日 +0.64%
1335万
2014年2月28日 +48.63%
1984万
2015年2月28日 +32.84%
2635万
2016年2月29日 +66.93%
4400万
2017年2月28日 +40.91%
6200万
2018年2月28日 +22.58%
7600万
2019年2月28日 +13.16%
8600万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2014年4月8日2015年4月9日2016年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 7名当社取締役 6名当社取締役 6名
新株予約権の数(個)※59[59]68[68]68[68]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式5,900[5,900]普通株式6,800[6,800]普通株式6,800[6,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1(注)1(注)1(注)
新株予約権の行使期間 ※自 2014年6月9日至 2029年6月8日自 2015年6月10日至 2030年6月9日自 2016年6月10日至 2031年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,826資本組入額 913発行価格 2,892資本組入額 1,446発行価格 2,878資本組入額 1,439
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
決議年月日2017年4月12日2018年4月11日2019年4月10日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 4名当社取締役 5名当社取締役 7名
新株予約権の数(個)※50[50]59[59]―[77]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式5,000[5,000]普通株式5,900[5,900]普通株式―[7,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1(注)1(注)1(注)
新株予約権の行使期間 ※自 2017年6月10日至 2032年6月9日自 2018年6月10日至 2033年6月9日自 2019年6月10日至 2034年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 2,891資本組入額 1,446発行価格 3,763資本組入額 1,882発行価格 未定資本組入額 未定
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2019/05/17 11:40
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)8,10014
保有自己株式数29,525-29,525-
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2019/05/17 11:40
#3 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権等に関する事項
2019/05/17 11:40
#4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(2018年2月28日)当事業年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)7686
(うち新株予約権(百万円))(76)(86)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)8,9509,259
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)31,63233,307
(うち新株予約権(株))(31,632)(33,307)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要-
2019/05/17 11:40

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