臨時報告書
- 【提出】
- 2019/05/17 11:50
- 【資料】
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提出理由
2019年5月16日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年5月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 当社とイオン北海道株式会社との吸収合併契約承認の件
イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とし、2020年3月1日を効力発生日として吸収合併する旨を定めた吸収合併契約を承認するものであります。
第2号議案 取締役10名選任の件
出戸信成、水谷和彦、玉生澄絵、鈴木秀康、石橋孝浩、國保明宏、土井育雄、林美枝子、水野克也及び青栁英樹を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
福岡眞人及び吉岡征雄を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年5月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 当社とイオン北海道株式会社との吸収合併契約承認の件
イオン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とし、2020年3月1日を効力発生日として吸収合併する旨を定めた吸収合併契約を承認するものであります。
第2号議案 取締役10名選任の件
出戸信成、水谷和彦、玉生澄絵、鈴木秀康、石橋孝浩、國保明宏、土井育雄、林美枝子、水野克也及び青栁英樹を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
福岡眞人及び吉岡征雄を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 65,332 | 85 | - | (注)1 | 可決 99.52 |
| 第2号議案 | |||||
| 出戸 信成 | 64,840 | 578 | - | 可決 98.78 | |
| 水谷 和彦 | 64,842 | 576 | - | 可決 98.78 | |
| 玉生 澄絵 | 64,842 | 576 | - | 可決 98.78 | |
| 鈴木 秀康 | 64,839 | 579 | - | 可決 98.77 | |
| 石橋 孝浩 | 64,842 | 576 | - | (注)2 | 可決 98.78 |
| 國保 明宏 | 64,838 | 580 | - | 可決 98.77 | |
| 土井 育雄 | 64,837 | 581 | - | 可決 98.77 | |
| 林 美枝子 | 64,840 | 578 | - | 可決 98.78 | |
| 水野 克也 | 64,839 | 579 | - | 可決 98.77 | |
| 青栁 英樹 | 64,836 | 582 | - | 可決 98.77 | |
| 第3号議案 | |||||
| 福岡 眞人 | 64,822 | 596 | - | (注)2 | 可決 98.75 |
| 吉岡 征雄 | 64,813 | 605 | - | 可決 98.73 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上