有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

翌事業年度における経営環境におきましては、一部に明るい兆しが見え始めておりますが、円安による原材料や燃料費、電気料金の値上がりなど先行きは不透明な状況にあります。さらに消費増税に伴う生活防衛意識の高まりから、節約志向・低価格志向が継続するものと思われます。また当社の属するスーパーマーケット業界では業種・業態及び販売チャネルを越えた競争の激化が一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした環境下、当社では経営基盤の強化を行いつつ、成長軌道への転換を図り中長期的な成長を目指してまいります。
①成長戦略
多様化するお客さまニーズや地域特性に合わせた品揃えを実現するため、既存店舗の活性化等の売場づくりの見直しを引き続き行い、営業力の強化を図ってまいります。また価格競争力強化の業態であるザ・ビッグも取り組みから5年目を迎え、既存ザ・ビッグ店舗の活性化にも取り組んでまいります。また新店開発についても計画的に進めてまいります。
②営業・商品戦略
お客さまの生活防衛意識にお応えすべく購買頻度の高い商品を中心に販売力の強化を図ってまいります。代表的な商品として、イオンのブランド「トップバリュ」の更なる拡販をすすめ、安全安心で価値ある商品をお届けいたします。また単身世帯の増加、働く女性の増加、高齢化といった社会情勢の変化に対して「簡単」「便利」の追求と「作らない化」へ対応した商品の強化を推し進めてまいります。さらにフレンド社員(パートタイマー)で構成するマイストア委員会による改善活動を活発化し、より地域に密着した店舗運営を目指してまいります。一方、経費削減については販売促進を見直し効果的な手法を検討いたします。電気料金の値上げ等に鑑み、昨年も実施した効果のある省エネ機器の導入を実施し、ローコストオペレーションの構築に向け取り組んでまいります。
③人事・教育戦略
将来を見据えた活力ある人材の育成への取り組みを進めるため、教育機会の拡大と体系の確立を進めてまいります。従業員教育についてはジュニア・ミドル・シニアの階層毎に実施し、将来の経営者の育成に力を注いでまいります。またダイバーシティ(多様性)を推進し、女性が働きやすく活躍できる会社の実現を目指し、女性管理職の育成についても積極的に取り組んでまいります。
④IT戦略
新レジシステム、新管理会計システムを活用し作業の標準化を進めます。また商品分析システムの活用による品切れの防止、売れ残りによるロス削減等、数量管理レベルの向上に努めてまいります。